日本共産党の梅村さえこ衆院議員（比例北関東・埼玉15区候補）は28日、埼玉県戸田市と蕨市の６カ所で街頭演説し「一日も早い安倍政権の退陣を」と訴えました。
JR戸田駅前の演説で、梅村氏は、安倍政権が年金カットや介護保険改悪など国民には痛みを強いる一方、「森友学園」「加計学園」問題では特定の人物に便宜を図っていると批判。「不平等、不合理な政治は許さないという声をあげ、市民の声が通る、市民のための政治を一緒につくりましょう」と語りました。
梅村氏は「共謀罪」法案や憲法改悪阻止のたたかいに全力をあげると表明。「安倍暴走政治ストップへ、市民と野党の共闘による新しい政治のうねりを起こしましょう」と訴えました。
2017/05/30 に公開
2017年5月29日 参院本会議 仁比聡平議員の質問
参院本会議 審議入り強行を批判
女性の願いがかなう政治の実現に向け、野党共闘を進め、安倍政権を退陣させようと「埼玉女性の市民連合」は27日、「女性のつどい」を、さいたま市で開き、300人が参加しました。
埼玉県では、安保法制廃止などを掲げた「女性のレッドアクション」の運動が取り組まれており、同市民連合は、政治転換へ市民と野党の共闘をさらに前に進めようと３月に発足しました。
つどいで秋山淳子（オール埼玉総行動）、伊藤有紀（ママの会@川口）、鈴木幸子（弁護士）、田島公子（元越生町長）、中沢けい（作家）、芳賀厚子（産婦人科医）の各共同代表があいさつ。伊藤さんは「市民と野党の共闘で憲法を取り戻す作業を私たちの手でやり遂げよう」と訴えました。
北田幸恵共同代表（大学教員）はメッセージを寄せました。
| 労働者の４割が非正規雇用で働く埼玉県。県の最低賃金は時給845円で、県内でパートやアルバイトで働く人の平均時給は963円（2016年4月・埼玉県労働組合連合会《埼労連》調査）です。これらは、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」ができる賃金なのか、埼労連が実施した「最低生計費試算調査」の結果から考えました。 |
20代 月24万円は必要
調査は2016年１月から、生活実態や持ち物などを聞くアンケートを埼労連組合員など3000人に配布し、597人が回答。居住地域を、さいたま市とし、価格調査も実施した上で四つのモデル世帯を設定して各世代・世帯別の最低生計費について集計・試算しました。
時給だと約1400円
これによると、1人暮らしの20代の若者が、きちんとした生活をするためには「月収約24万円（税や社会保険料など込み）・時給約1400円が必要」との結果が出ました。県の最賃との差は500円以上あり、大きな隔たりがあります。
「共謀罪」法案を参院で必ず廃案に追い込もうと29日、さいたま市で埼玉弁護士会が「共謀罪反対昼パレード」を行い、弁護士や市民ら250人が参加しました。
パレード出発に先立って県庁前で集会が開かれ、山下茂会長は、23日の総会で「共謀罪法案」への断反対・廃案を求める決議を全会一致で可決したことを紹介。「表現の自由や思想・良心の自由を侵害する共謀罪には、全会員が反対の運動を続けています。反対の声を大きく上げていきましょう」と呼びかけました。
参加者は「共謀罪」法案に反対する思いを書いたうちわなどを手に、「共謀罪はいらない」「テロ対策に関係ない」と唱和しながら、JR浦和駅までパレードしました。沿道から「頑張ってください」と声をかける人もいました。
（「しんぶん赤旗」5月30日付より）
