稲田防衛相辞任、安倍内閣退陣を求める会の人たち＝17日、さいたま市
「秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会」は17日、さいたま市のJ R浦和駅前で、「共謀罪」法案の国会提出反対とともに、「森友学園」問題の真相究明を訴えました。
参加者がマイクを握り「森友」問題で虚偽答弁し、南スーダンPKOの日報隠蔽（いんぺい）では無責任な態度をとり続ける稲田朋美防衛相の辞任を要求。「安倍首相の責任も重大だ」として内閣退陣を求めました。
市民からは、安倍政権への怒りの声が相次ぎました。「共謀罪」反対の署名に応じた男性は「（『森友』問題で）安倍首相は真相を話さなければならない。共謀罪は権力が市民を監視するもの。ぜったいにまずい」と話しました。
埼玉県のホームページより
消防防災へリコプターによる山岳救助を有料化する条例案が埼玉県議会に出された問題で、日本勤労者山岳連盟（労山）の浦添嘉徳理事長らは15日、各会派に要望書を提出しました。
条例案は「無謀な登山の減少につながる」として自民党から提出され、6日の警察危機管理防災委員会で可決。27日の本会議で採決されます。
要望書は、登山者教育や登山道整備が事故防止につながり、有料化は遭難防止の特効薬ではないと説明。さらに、登山者の救助だけ有料化ずる根拠が不明で「法の下の平等の原則にも反する」として慎重審議を求めています。
2019年参院選埼玉選挙区(改選数3)への立候補を表明した、日本共産党の伊藤岳氏(57)＝新＝は10日、県庁での記者会見で、「99%の国民のための政治と、命と将来への不安のない国づくりを進めたい」と決意と語りました。
昨年の参院選で、同選挙区候補としてたたかった伊藤氏は「『オール埼玉総行動』実行委員会や『ママの会』など市民運動をしている方々の中から、ぜひ次回もという声を多くいただき、立候補を決意した」と表明。市民と野党の共闘を進めようと、県内各地で「オール埼玉総行動」実行委員会が呼びかけた地域連絡会が結成されているとして「うそと強権の政治を進める安倍政権に代わり、新しい政治の実現のために議席を勝ち取りたい。参院選でも衆院選でも、埼玉から自公を少数に追い込む」と強調しました。
同席した党県委員会の荻原初男委員長は、「森友学園」への国有地売却や南スーダンへの自衛隊派遣、「共謀罪」法案などの問題で、国民に真実を明らかにしない安倍政権の姿勢が浮き彫りになったと強調。「きたる総選挙では野党共闘の勝利と共産党の躍進を勝ち取り、参院埼玉選挙区では、必ず議席を獲得したい」と述べました。
（「しんぶん赤旗」3月15日付より）
「消費税増税反対」と声をあげデモ行進する参加者。左は前島氏＝13日、さいたま市大宮区
3.13重税反対全国統一行動に呼応して13日、埼玉県内各地で集会とデモ行進が行われました。
さいたま市大宮区の高鼻コミュニテイセンターで開かれた集会には、自営業者ら約120人が参加。「消費税増税反対」「中小業者に仕事をまわせ」とコールしながら、会場から大宮税務署までデモ行進し、集団申告しました。
集会であいさつした桑原利久実行委員長は、安倍政権について「大企業には減税しながら、低所得者には消費税増税や社会保障切捨てを押し付けて軍事費は増やすなど、税金の取り方と使い方がおかしい。声をあげましょう」と呼びかけました。「みんなのさいたま市をつくる会」の前島ひでお市長候補もあいさつし、現市政につい、強権的な税の徴収を行っていることや、市民の福祉よりもビッグイべントや大型開発を優先していることを批判。「市民のための巾政実現へ、先頭に立で頑張ります」と訴えました。
野党連合政権めざして
2017年1月15日から18日まで開かれた、日本共産党第27回大会の大切なところを約20分に要約しました。
（2017/03/10 に公開）
