2023年12月本庄市議会報告
柿沼綾子党本庄市議会議員は「日本共産党本庄市議会ニュース」を発行しました。このニュースでは、本庄市議会１２月定例会の特集をおこなっています。今議会で柿沼綾子議員は「校舎の断熱化で教室を涼しく」「中小企業の振興 住宅リフォーム助成制度の創設を」「高齢者のための補聴器購入 帯状疱疹ワクチン接種補助の実現を」の一般質問を行いました。水道事業会計決算討論を特別収録しています。ぜひご覧ください。
本庄市議会報告（１面、２面）
2023年12月議会での柿沼綾子議員の2022 (令和4) 年度本庄市水道事業会計決算討論 (要旨)
・本庄市の水道事業会計の現状です。一読ください・・.
■県の「第5次企業局経営5か年計画」には将来的な収支悪化予測から、２０％料金の引き上げで収支均衡を図るシミュレーションが示され、収支悪化の要大として①人口減少や節水機器の普及により年々水需要が減ることによる給水収益の将来的な減少②思川 (おもいかわ) 開発などダム建設や高度浄水処理、老朽施設史新など設備投資による減価償却費の増大などを上げています。
■本庄市、県水の購入費2022年度決算で1億4526万4493円。 本庄市の年間配水量は、 自己水で十分に満たされていますが県水の受水により、市の水道会計を圧迫しています。4つの浄水場の施設で一日当たり4万5390㎥の水道水を作っています。そのうち市民が一日に使う水は最大で3万6394㎥で約8割の供給です。
■ 1 0 0歩譲って一日6,500㎥の県水の受水量を9割削減しても配水量には心配がないのです。本庄市は、県水の導入の理由を大雨や台風などの災害の時の断水の影響を心配して行っているとしていますが、管路は繋がっており万が一の時には供給量を増やせばよいことです。
■市長に申し上げます。この際、県水の受水量の9割減量化で水道会計の健全化を図ること、県水が20%値上げされた場合に、その値上げ分をそのまま市民の負担で陏うやり方ではなく、県水の1割受水などを考え、差し引きゼロべースでの対策とることを強く要望します。この考えにご賛同いただける議員もいらっしゃると考えております。
■本庄市水道事業ビジョン案(平成30年度から41年度)は、①給水人口の減少②施設の老朽化、管路の耐震化③財政収支の試算では、内部留保資金が底をつく④その結果、水道料金を10%引き上げれば財政は一定水準に回復、としています。しかし、本庄市の水道事業ビジョン案の10%引き上げ案と県水道の20%引き上げ案が一緒になった形で議論が起こるとすれば市民の負担額は大きくなること(30%以上)が予想されます。
■本庄市の水道事業で財政の健全化の足を引っ張っているのが、2022年度予算で見ても企業償還金( 38億5582万5千円)と企業債利息(約3776万3千円)です。旧本庄市の水道事業は、1992年当時、約5万5千人の人口なのに、将来人口を8万人の給水人口と想定し拡張工事に取り組みました。この事業判断の誤りが今日の水道事業会計を苦しめている大本となっています。
■2015年2月に厚生労働省が「人口減少時代の水道料金はどうなるのか?全国推計並びに報告書」を発表しました。2040年度までに水道料金値上げが必要な事業体は 1,221事業体のうち604の事業体で、30%超の値上げが必要とわかりました。 水道料金は、職員給与、支払い利息、原価償却費、動力費や光熱水費、受水費 (県水の水供給費用)などの合計を、給水人口で割って算出されます。
■本庄市の内部留保資金残高見込み額(基金相当額)は、2022年度決算時で13億3400万円です。
■本庄市の水道事業会計は2022年度決算で、(損益勘定留保資金、利益剰余金、修繕引当金)の合計額が約13億8161万円で、22年度予算時の(損益勘定留保資金、利益剰余金、修繕引当金)の合計額が約10億2114万円と比較しても増額しています。
■水道事業などの公営企業は、企業性が強いと言っても自治体が提供するサービスですので民間企業のように利潤を追求することが目的ではありません。地方公営企業法第3条の経営の基本原則では、「常に企業の経済性を発揮するとともにその本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」と定め、公営企業の経営原則は、「企業の経済性の発揮」と「公共の福祉の増進」 の二つにありますが、公営企業の目的はあくまで、「公共の福祉の増進」 であることを指摘しておきます。
日本共産党柿沼綾子の反対討論と致します。