第2回中央委員会総会の幹部会報告
党づくりの後退から前進への歴史的転換を
「支部・グループのみなさんへの手紙」
第２回中央委員会総会開く
志位議長が開会あいさつ 田村委員長が提案・報告 しんぶん赤旗より
日本共産党は６日、党本部で第２回中央委員会総会を開きました。大きな成功をおさめた第２９回党大会後初の総会です。志位和夫議長が開会のあいさつを行い、議題の提案と総会の持ち方について発言。２中総の議題を、(1)「党づくりの後退から前進への歴史的転換を」と題する「全党の支部・グループのみなさんへの手紙」を提案・審議・決定すること、(2)その他―とすることを提案しました。田村智子委員長が「手紙」の提案・報告を行いました。総会は７日までの２日間。（志位議長の開会あいさつ）
冒頭志位氏は、議題を絞った理由について、内外情勢をどうとらえ、どう活動するかについては大会決定で全面的に明らかにしていること、大会決定を全党のものにする努力は途上にあることを指摘。「長い分量をもった決定文書を新たにつくることは必要ではなく、適切でもないと判断しました」と述べ、全党員に読んでもらう決定文書は「手紙」に絞ることを提案しました。
田村氏は、５章からなる「手紙」（案）を１章ごとに読み上げながら強調点を報告しました。
「手紙」の第１章は、今なぜ「手紙」を送るのか―その趣旨について書いています。
「手紙」は、大会決定は「あらゆる面で豊かで新鮮な内容をもつもの」であるとともに、今大会期の「最大の任務」を「党づくりの後退から前進への歴史的転換を果たすこと」だと確認していると指摘しています。その上で、この仕事をやり抜く最大の保障は全支部・グループが足を踏み出すことであり、カギは「双方向・循環型」の活動にあると強調。昨年からの「手紙」と「返事」のとりくみを通じて、どうすれば前進できるかを全支部・グループと一緒に開拓してきたとしています。
田村氏は、「この活動は『第一歩』を踏み出したばかりです。『双方向・循環型』の活動をさらに発展させるために『手紙』を送ります」と述べました。
第２章は、いまの情勢をどうとらえるかです。「手紙」では、大会決定が特徴づけた「自民党政治の全体が末期的状況に陥っている」、「自民党内の政権のたらいまわしでは解決できない」という情勢を３点で示しています。
第一に、裏金事件が自民党政治の全体を根底から揺さぶる一大事件に発展していることです。
第二に、国民の怒りは暮らしの困難と一体であり、経済無策への怒りと一体だということです。
第三に、解決の希望がどこにあるのかです。自民党政治を追い詰めたのは、「しんぶん赤旗」日曜版のスクープ報道であり、配達・集金・読者の拡大で「赤旗」の発行を支えている支部のみなさんだと述べています。
第２章の後半では、平和の問題でも「自民党政治の全体が末期的状況」に陥っている―歴代自民党政権が憲法にもとづく「平和国家の理念」としてきたものを全て投げ捨てる岸田政権の暴走を糾弾しています。暴走は次期戦闘機などの輸出で、「国是」としてきた武器輸出禁止の投げ捨てにまで及んでいますが、一方で、この異常な暴走は岸田政権が追い詰められ、日米同盟を絶対視する勢力の後ろ盾を得るためになりふり構わぬ延命策に走っていることのあらわれだと指摘しています。
田村氏は、第２章の最後では日本共産党の新指導部体制―女性新委員長の誕生が歓迎されていることが述べられていることも紹介し、「末期的な危機に陥る自民党、国民に希望ある政治を示し期待を高めつつある日本共産党―今日の情勢はまさに『党躍進』と総選挙での躍進を勝ち取る歴史的チャンスです。大攻勢をかけていきましょう」と呼びかけました。
第３章は、第２９回大会期の２年間が、後退から前進に転じるか、長期の後退を続けるのかの「歴史的な分かれ道」になると提起しています。
大会決定で示した目標―(1)第２８回党大会時現勢の回復・突破(2)青年・学生、労働者、３０～５０代の３分野での「党勢倍加」―をやり切れば、「１３０％の党」の峰に達する自信と展望を得ることができ、直面する総選挙、地方選挙での躍進の最大の保障となると強調しています。一方で、前進に転じることができなければ、党の任務が果たせなくなることを率直に示しています。
田村氏は、党大会で掲げた２年間の目標は「決して無理な目標ではない」と強調。一つの支部に平均すれば、２９回大会現勢から２年間で「２人の党員、２人の日刊紙読者、８人の日曜版読者」を増やす目標だとして「全国すべての支部と党員が立ち上がるならば必ずやり遂げることができます」と訴えました。
第４章は、大会決定で示した党建設の方針を（１）党大会決定を全党員のものにする活動（２）「車の両輪」の活動の具体化・実践（３）党の世代的継承のとりくみを党建設の中軸にすえること―の「三つの活動」にまとめています。支部がすぐに具体化して、「党づくり」へ足が踏み出せるようにという提起です。
第５章は、党建設の歴史的教訓と大局的展望を示しています。
歴史的教訓として、党員拡大の「空白の期間」が今日の党建設に大きな傷痕を残しているとの２９回党大会での解明が、受け止められ、前向きな議論が行われていると指摘。同時に大局的展望として、「未来社会論の発展」が若者の心をとらえていることなど、党づくりの歴史的チャンスがあると強調しています。
最後に「手紙」は、党大会決定にもとづく今後２年間の党勢拡大の目標を決め、「三つの活動」を具体化し、手紙への「返事」を５月末までに中央委員会に届けることを呼びかけています。
田村氏は、「手紙」は大会後に起きている「党勢拡大の日常化」など党づくりの新たなうねりを加速させるためのものだと強調。「自民党政治を終わらせる希望、資本主義社会を乗り越える希望―あらゆる面で日本共産党が働きかけることが待たれている。この『二重の歴史的チャンス』を党づくりと、総選挙での勝利に生かしていこう」と訴えました。
第２９回日本共産党 党大会初日のYouTube配信
２０２４年党旗びらき 志位委員長のあいさつ
日本共産党は４日、２０２４年の党旗びらきを党本部で行い、志位和夫委員長があいさつしました。元日に発生した石川県能登半島地震の対策と、被災地・被災者への支援を訴え。同時に、日本共産党の値打ちが光る情勢だとして、「党の値打ちを胸を張って語り、『党勢拡大・世代的継承の大運動』をみんなの力でやり抜き、第２９回党大会を歴史的成功に導き、来たるべき総選挙で必ず躍進を勝ち取ることを誓いあおう」と呼びかけました。（あいさつ全文）
冒頭志位氏は、能登半島地震で亡くなられた方々への哀悼とともに被災者に対するお見舞いの意を表したうえで、「被災地の現場で奮闘している同志のみなさんに心からの連帯のあいさつを送るものです」と述べました。
志位氏は、日本共産党として１日に「２０２４年能登半島地震災害対策本部」を設置し、当面の活動について確認したと報告。「何よりも急がれるのは、人命救助と被災者救援です」と強調するとともに、２日の対策本部会議では党自身の活動として▽被災者の切実なニーズをつかみ、ニーズにこたえた活動に取り組むこと▽救援募金に取り組むこと―を確認し、行動を開始していると述べました。
その上で志位氏は、(1)家屋の倒壊が激しいことを踏まえ、住まいの確保に全力をあげる(2)地域の産業復興に対する抜本的支援(3)原発で起こったトラブルの詳細を明らかにし、志賀原発、柏崎刈羽原発を廃炉にする―の３点を政府に強く求めると表明。その時々の国民の苦難軽減のために奮闘することは、創立１０２年を迎えた日本共産党の歴史を貫く立党の精神だとして「この精神を発揮し、草の根の力をフルに発揮して、被災地と被災者支援に全力をあげよう」と呼びかけました。
歴史的な第２９回党大会が目前に迫っています。志位氏は、「党勢拡大・世代的継承の大運動」の期日は１月末までだとして、「党大会期間中も特別の体制をとってとりくみをさらに発展させ、『大運動』の目標総達成に向けて最後まで頑張りぬく決意を、年頭にあたって固めあおう」と訴えました。
その上で、大会決議案が強調する「双方向・循環型の活動の新たな開拓」「世代的継承のとりくみの意識化」について、「この二つの点での前向きの変化に着目し、さらに全党の流れとして豊かに発展させる年にしていくことを訴えたい」と述べました。
「双方向・循環型の活動の新たな開拓」について、昨年からとりくんでいる支部・グループへの「手紙」の運動を通じて、「１年前には想像もできなかった躍動的な発展をとげた支部が、全国各地で生まれていることは、大きな希望です」と強調。その一つとして、広島市安佐北区の亀山支部が「手紙」と「返事」のとりくみを転機に、「崩壊寸前」だった支部を再建し、党員と日刊紙読者で前回大会時を回復、日曜版読者では１３０％を達成した経験を紹介しました。
「世代的継承のとりくみの意識化」については、民青同盟第４７回全国大会の成功や学生党員の前進などの変化をあげ、「若い世代のなかで党と民青をつくる歴史的チャンスが生まれていることを示すものです」と強調。関東のある地区委員会の経験として、高校１年生が学校の授業の一環として地区委員会でインターンシップ（職業体験）を行い、それをきっかけに民青に加盟したとのエピソードも紹介しました。
「世界と日本の動きに大きく目を向けるならば、いまつよく大きな党をつくる大きな条件が広がっている」と語った志位氏は、激動の情勢のなかで日本共産党の値打ちが輝いていることを三つの事例で訴えました。
第１は、一昨年の「党旗びらき」で提唱した東アジアに平和をつくる「外交ビジョン」の生命力です。
志位氏は、昨年末、日本共産党代表団が東南アジア３カ国―インドネシア、ラオス、ベトナムを訪問したことを報告。党の「外交ビジョン」の方向が、東南アジアで平和の地域協力の発展のために努力している人々から歓迎をもって受け止められたと強調しつつ、「同時に、党の『外交ビジョン』そのものも、ＡＯＩＰ（ＡＳＥＡＮインド太平洋構想）を成功させること自体とともに、北東アジアが抱える諸懸案を積極的に解決していくという『二重の努力』にとりくむという形で発展させる重要性を認識することができました」と述べました。
全文はしんぶん赤旗で
「２０２４年能登半島地震災害募金」へのご協力を訴えます
１日に石川県能登地方を震源とする地震が発生し、広範囲にわたり強い揺れが生じました。余震はさらに続くと見込まれます。また、地震直後には津波も発生しています。
犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表します。被災されたみなさまに心からお見舞い申し上げます。
現在、必死の救命、救急の活動が行われていますが、今後も被害が拡大するとみられます。
日本共産党は、志位和夫委員長を本部長、小池晃書記局長を本部長代理とする「２０２４年能登半島地震災害対策本部」をたちあげ、被災地の党組織、国会・地方議員が要望の聞き取り、調査・救援活動にとりくんでいます。また、今後も被災者のニーズに応じた活動をしていきます。
そこで、全国のみなさんに災害救援募金へのご協力を訴えます。
お預かりした救援募金は、日本共産党の政治活動のための資金と区別し、全額を被災者救援、被災自治体への義援金に充てます。
募金は、下記で受け付けています。
【郵便振替】
口座番号 ００１７０－９－１４０３２１
加入者氏名 日本共産党災害募金係
＊通信欄に「能登半島地震募金」とご記入ください。手数料はご負担願います。
しんぶん赤旗より