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埼労連で懇談する荻原健委員長(左2人目)=13日、さいたま市

日本共産党埼玉県委員会は13日、「長時間労働を解消し、過労死を根絶するために」の緊急提案を持ち、県内の労働組合に協力・共同の申し入れを行いました。

荻原初男委員長や大野辰男書記長らが埼労連、連合埼玉、金労協の県本部や加盟労組の事務所13カ所を訪問。対応した役員に、過労死ラインを超える長時聞労働の合法化を許さず、特例なしに週15時間・月45時間・年360時間を残業時間の上限に法定化することや、勤務間のインターバル規制を導入するなど「緊急提案」の内容を紹介しました。

懇談では「こういう提言を出して、労働組台運動を後押ししていただいていることはありがたい」「インターバル規制の導入は、とても大事な問題」「職場の三六協定では残業時間の上限は月50時間。政府案(月100時間)は長時間労働を合法化するもの」「政府の実行計画は、『働き方改革』などと言えるものではない。長時間労働の解消は私たちも一緒の考えです。お互いに頑張りましょう」などと対話が弾み、共謀罪や教育勅語、森友問題などでも意見を交わしました。

(「しんぶん赤旗」4月18日付より)


埼玉・寄居町委員会

埼玉県の寄居(よりい)町委員会は、田母神(たもがみ)節子町議を先頭に15日、「赤旗」読者拡大のいっせい行動をしました。3月度の後退で前回総選挙を下回った読者を4月中に取り戻し、総選挙・都議選勝利の土台を築こうと、3支部から8人が行動しました。

田母神町議は、寄居南支部と行動。「核兵器禁止条約の国連会議」など国際情勢の激変にも触れて、「大激動の情勢のなか、党と『赤旗』の値打ちが光っています。総選挙、都議選勝利へ『赤旗』を読んで力を貸してほしい」と力を込めて訴えました。

街頭演説をよく聞いているという男性(60)は、「共産党は国民の生活を守る姿勢がまったく変わらない。ぶれないところがいい」と語り、日曜版を購読しました。


梅村さえこ議員は11目の衆院総務委員会で、「できる限り人口密集地域を避けて飛行する」などとした日米合同委員会の合意に反して米海兵隊所属のMVオスプレイが関東でも人口密集地で訓練していたことを市民の調査をもとに告発しましました。

梅村氏は、3月6~17日にオスプレイ6機が参加した日米共同訓練「フォレスト・ライ卜02」について、埼玉県平和委員会が集めた同機の目撃情報を紹介。東京の横田基地から群馬県や新潟県に向かったオスプレイが学校や病院など人口密集地を飛んでいたことを示し、「訓練飛行を通告なしに勝手に行っていたのは一目瞭然だ」と迫りました。

防衛省はオスプレイの飛行経路についてだ「米軍の運用にかかわる」として答えませんでした。


衆院埼玉11区(秩父市、深谷市、本庄市、熊谷市=旧江南地域=、小鹿野町、横瀬町、皆野町、長瀞町、神川町、上里町、美里町、寄居町、東秩父村)で野党共闘を実現して安保法制=戦争法を廃止し、立憲主義を回復しようと9日、深谷市で「オール11区市民の会」設立準備会と講演会が開かれ、367人が参加しました。

野党各党の代表があいさつ。日本共産党の柴岡ゆうま北部地区委員長(衆院埼玉11区候補)は「森友学園」や南スーダンPKO(平和維持活動)に参加する陸上自衛隊の「日報」問題、「共謀罪」法案などで暴走する安倍政権を批判し「市民と野党の共闘で、こんな政権には一刻も早く退場の審判を下しましょう」と訴えました。

自由党県連の松崎哲久代表は「野党共闘に踏み出さなければ、私たちの命や生活が守られない。市民のみなさんが、野党を叱咤(しった)激励してください」と呼びかけ、新社会党秩父総支部の金崎昌之書記長は「安倍政権による戦争への道を何としてもストップさせるために、新社会党も野党共闘の一翼を担います」と表明しました。


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