塩川てつや

経済秘密保護法案　衆院委可決　2024年4月6日(土)しんぶん赤旗国会議員質問
米との兵器開発推進　共産党、廃案求める
「秘密の範囲」を経済分野に拡大する経済秘密保護法案（重要経済安保情報法案）等が５日の衆院内閣委員会で、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。日本共産党の塩川鉄也議員は質疑で、「法案は、米国などの同盟国・同志国との多国間連携で兵器開発を推進するためのものだ」と告発しました。
塩川氏は、米英豪の関係者の発言を紹介しました。英国のロングボトム駐日大使は、日英伊の次期戦闘機（ＧＣＡＰ）について、適性評価（セキュリティー・クリアランス）制度について「機密技術の共同開発を促進するのに欠かせない」と指摘。米国のキャンベル国務副長官は「日米首脳会談で、極めて重要な防衛装備品の共同開発・共同生産を協議する」と表明。豪州のマールズ副首相・国防相は、極超音速兵器や無人機に適用されるＡＩ技術の共同開発について「日本の参画に期待」と述べています。
塩川氏は、米国防総省の「国家防衛産業戦略」が「同盟国・同志国による強固な防衛産業は、米国国防総省の統合抑止の礎石であり続ける」と掲げていると指摘。この戦略に沿って、ＧＣＡＰや、それに連動する無人機、極超音速兵器を迎撃する滑空段階迎撃用誘導弾（ＧＰＩ）などの共同開発を推進するために「日本の民間企業の参入も踏まえてセキュリティー・クリアランスが必要となるのではないか」とただしました。
岸田文雄首相は、ＧＣＡＰは法案の対象ではないとしつつ、それ以外の「国際共同開発が一層進むことが期待される」と認めました。
塩川氏は「殺傷能力のある兵器を他国に売りさばく死の商人国家を目指すことは断じて認められない」と批判し、「断固反対、廃案にすることを求める」と強調しました。

「赤旗パワーはすごい　新春随想　しんぶん赤旗2024年1月19日号より　電子版お試しキャンペーンはこちら
昨年の臨時国会ほど「しんぶん赤旗」という言葉が飛び交った国会はありませんでした。
マスコミや自民党議員が「派閥パーティーの赤旗記事が自民党の中で話題になっている」と、わが党と「しんぶん赤旗」を気にかけていました。
国会論戦でも、岸田首相は「しんぶん赤旗」の報道をきっかけに、派閥の収支報告書の記載漏れを把握した」と答弁。ある野党の議員は「しんぶん赤旗によると」と３回も繰り返して質問・衆議院のスタッフは「赤旗パワーすごいですね」ある野党幹部は「リクルート事件を上回る戦後最大のスクープ」だ」と強調しました。
わが党のパーティ券購入を含む企業・団体献金全面旗幟法案の提出についても、大手紙の記者から「タイムリーな提案ですね」と高く評価する声が寄せられました。
年末年始、地域訪問すると「パーティー収入は企業献金。賄賂になる」「企業献金と政党助成金の二重取りはおかしい」と声がかかり、「赤旗」購読の機会となりました。「共産党は力になってくれる」と入党を決意する人が相次ぎました。
金権腐敗政治を徹底追及し、国民的な政治を徹底追及し、国民的な大運動を起こして、自民党政治を終わらせましょう。総選挙での日本共産党の躍進に力を尽くします。

【予算委員会】自民派閥のパーティー券収入額８割超が闇と追及
自民党派閥の政治資金パーティー収入の８～９割が、誰がいくら購入したかわからない闇となっていることを挙げ、「こうした不透明さが、裏金疑惑の背景にあるのではないか」と追及しました。
政治資金パーティーは、２０万円以下の収入であれば政治資金収支報告書に記載されません。「しんぶん赤旗」の報道をきっかけに、自民党派閥による政治資金パーティーでの裏金疑惑が大問題になっています。
私は、自民党派閥が毎年１～２億円の巨額のパーティー収入を得ながら、公開しているのはわずか１～２割だと告発（パネル①）。
「赤旗」日曜版（１２月１０日号）が、５月の安倍派（清和政策研究会）のパーティー開催前に行われた例会で、“販売ノルマを超過した分のマージンを今年は戻さない”という旨の通達が所属議員に出されていたと報じていることを挙げ、「昨年まではノルマ超過分のパーティ券代はキックバックされ、裏金になっていたということではないか」と迫りました。
安倍派の下事務総長の松野博一官房長官は、通達の有無には答えず「派閥が事実確認の上適切に対応すると認識している」と答弁。
私は「通達が出ているのか確認できるのではないか」と追及。
松野氏は「今は派閥を代表する立場にないため、お答えは差し控える」と無責任な答弁を繰り返しました。
私は「昨年『赤旗』が報道し、告発があり、検察が動き始めた。だから今年は注意しようという話だったのではないか」と指摘。
政党助成金を受け取った上に（パネル②）、事実上の企業団体献金である政治資金パーティーの裏金「二重取りは許されない」と批判。
共産党はパーティー券を含む企業団体献金の全面禁止法案を提出したと述べ、実現に向け全力を尽くすと表明しました。

日本共産党国会議員団の質問はしんぶん赤旗でも

衆院比例予定候補駆ける　しんぶん赤旗より
北関東（定数１９）　塩川鉄也さん　現
原点は憲法　筋通す論戦
２０００年の総選挙で初当選、以降連続当選し現在８期目です。戦後の全衆院議員の中で、委員会発言回数・出席回数は４位、現職ではトップ（民間作成の「国会議員白書」）。党議員団の論戦を引っ張ってきました。
マイナンバー制度の追及でも、財界の要求を見抜き官民の癒着を暴露する等、論戦の先頭に立ってきました。
１９年の台風１９号では県議と連絡を取り事前に埼玉県へ災害救助法適用を働きかけ、迅速な適用につながりました。これにより、避難費用や、住宅の応急修理費用が国と県の負担で支給されました。
１５年の関東東北豪雨災害の際、栃木県では住宅応急修理制度の適用は０件でした。地元議員団と自治体へ働きかけ、台風１９号では２５００件以上に。
「強い官邸」と対峙（たいじ）し、国会の運営全般について各党間で協議する議院運営委員会。議運での発言は、他党議員や院事務局も「塩川議員が言うならば」と影響力が抜群です。
原点は憲法。「国民主権の議会制民主主義において、主権者国民に『開かれた国会』が重要で、政府行政を監視監督することが国会の重要な役割」「憲法が根底に存在しているからこそ、筋の通った論で問題と正面から向き合うことができる」

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