「原発いらない」と声をあげて歩く参加者＝11日、所沢市
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から11日で6年たちました。首都圏各地でも、原発ゼロを訴える宣伝や被災者支援の集会などが取り組まれました。
避難者の思い聞く 所沢
地域から原発ゼロの声をあげようと、埼玉県所沢市で「さよなら原発大パレード」が行われ120人が参加しました。
西武所沢駅西口に集まった参加者は、それぞれの「原発ゼロ」への思いを書いたプラカードを持って出発。「再稼働反対」「みんなの力で原発なくそう」と声をあげアピールしました。
さいたま市大宮区の三橋公民館の俳句会員が詠んだ「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」の句が、公民館だよりへの掲載を拒否された問題で、作者が俳句の掲載を求めて市を訴えている裁判の第10回口頭弁論が10日、さいたま地裁で聞かれました。
裁判では、不掲載を決めた当時の三橋公民館館長と公民館だより編集職員、大宮区の拠点公民館の桜木公民館館長の3人の証人尋問が行われました。3人はいずれも、俳句の「中立性」を問題にしたと強調しましたが、根拠や基準は示せませんでした。
訴状などによると、2014年6月、三橋公民館は「梅雨空に～」の句の不掲載を作者に告げ、7月、根拠として、公民館の特定政党の利害に関する事業を禁じた社会教育法23条などを示したものの、12月に誤りだったとして撤回。しかし、「公民館は公平・中立であるべき」との判断を再度示して、現在も掲載を拒んでいます。
日本共産党埼玉県委員会は10日、２０１９年参院選埼玉選挙区（改選数３）に、党県民運動委員長の伊藤岳氏（57）＝新＝を擁立すると発表しました。
伊藤氏の略歴 文教大学卒。民青県委員長、党さいたま地区劃委員長などを経て、現在、党県常任委員。10年、13年、16年参院埼玉選挙区候補
（「しんぶん赤旗」3月11日付より）
埼玉県北部地区委員会は、「赤旗」読者を日刊紙・日曜版とも６カ月連続で前進させてきました。しかし３月はこれまでの延長線上のとりくみでは連続前進が途絶えかねません。柴岡祐真地区委員長（32）は地区常任委員会で率直に胸の内を語りました。
「特別の『訴え』を出す必要がある。これまでは地区委員長や常任委員会の『訴え』だったが、別の出し方をしないとこれまでと同じになってしまう」。常任委員会で議論し、「支部には党勢拡大の伸びしろがある。可能性や条件も広がっている。それをくみつくすためには、地区役員に、『訴え』をもらう側ではなく出す側になってもらうことが重要なんじゃないか」ということで一致しました。
３日の地区委員会総会で「訴え」の案文を出し、柴岡委員長が、「今月の前進のための31入の地区役員からの共同の訴え」にした理由を説明。「地区役員全員で練り上げてほしい」と提起しました。
日本共産党の梅村さえこ議員は2月21日の衆院総務委員会で、JR京浜東北線蕨駅(埼寺蕨市)での視覚障害者の転落死亡事故(１月14日)を受け、再発防止策を求めました。
梅村氏は、視覚障害者の鉄道駅での転落や車両との接触による死亡事故が、2016年度はすでに3件発生し、10年度以降最多だとして、相次ぐ事故への認識を質問。国交省の潮崎俊也技術審議官は「また発生してしまったことはその通り」としつつ、「１日当たりの乗降客数が10万人以上の駅のうち（ホームドアを)整備可能な駅は2020年までに整備を行う）「それまでの間、駅員による誘導案内等も強化する」と答弁しました。
梅村氏は毎年2千から3千件ものホーム転落発生は公共交通機関としてあるまじき状況であり11年度に国が示した乗降客数10万人以上の駅でのホームドア優先設置方針に対し、設置ずみは3割にとどまっていると指摘。交通政策基本計画によるホ一ムドア800駅設置目標を抜本的し見直し、事業者に義務付けるとともに「事業者任せではなく、国が点検・指導していくべきだ」と求めました。同審議官は「より積極的な取り組みを促していきたい」と述べました。
