日本共産党の活動

Q103万円超だと手取り減る?
A本人の手取りは減らない

Q 年収が103万円を超えると、手取り額が減ってしまうのですか?
A 本人の手取りが減るわけではありません。年収が103万円を超えても、その年収全体に所得税がかかるわけではなく、103万円を超えた分についてだけかかります。
年収が104万円ならば、超えた額は1万円ですから、これに5%の税率をかけて計算した500円の所得税がかかるのです。他に住民税が10%で1000円、復興特別所得税が「所得税額の2・1%」で10円かかりますから、税の合計は1510円です。年収が1万円増えるごとに税金が1510円かかることになりますが、税引き後の手取り額は、8490円ずつ増えていきます。
このように、103万円を超えたからといって、本人の手取りが逆に減ってしまうことにはなりません。なお、学生アルバイトの場合は、基礎控除と給与所得控除のほかに、「勤労学生控除」(所得税27万円、住民税26万円)が適用されるため、所得税は年収130万円を超えないと課税されません。


〝腐った政治〟を育てる政党助成金
2024年10月26日 日本共産党
裏金非公認に2000万円 
10月23日しんぶん赤旗

非公認に2000万円 自民・森山幹事長認める 10月24日しんぶん赤旗
裏金非公認に2000万円 批判轟々
10月25日しんぶん赤旗

裏金非公認2000万円 前回選より500万円上積み 10月26日しんぶん赤旗

しかも、お金の出どころは政党助成金です。国民が汗水流して働き納めた
税金を、裏金議員のみそぎのために使う─国民をバカにしたやり方は、絶
対に許せません。痛烈なダメだしが必要です。



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赤旗号外


賃上げと一体に、労働時間の短縮を
働く人の自由な時間を拡大するために力を合わせましょう

2024年9月20日 日本共産党
全文は日本共産党HPへ
なぜ、いま労働時間の短縮が必要なのでしょうか
"自由な時間が欲しい"――切実な声がひろがっています......「毎日遅くまで残業で、帰るとすぐに寝てしまいやりたいことができない」(青年労働者)、「仕事と育児、家事に追われ睡眠時間を削っている。自分の自由な時間が欲しい」(働く女性)、「自分を向上させる時間が欲しいが毎日クタクタで余裕がない」(教員)、「学費と生活費のため深夜バイト、徹夜バイトに追われ勉強する時間がない」(学生)―など、いまの日本社会のなかで、「人間らしく働きたい」「もっと自由に生きたい」「自身を成長させたい」、そのために「自由な時間」が欲しいという切実な声が広がっています。それは、自分勝手でもなければ、封じ込めて我慢しなければならない思いでもありません。



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