「安保関連法」廃止！集団的自衛権を行使容認した「閣議決定」撤回を求めるオール埼玉総行動実行委員会は、安保法制＝戦争法廃止に向けて地域の草の根共同組織づくりに取り組んでいます。事務局長の贄田教秋（にえだ・のりあき）さんに聞きました。（埼玉県・川島猛）
オール埼玉総行動は、昨年から今年にかけ、安保法制の廃案・廃止を求める1万人規模の集会を県内4回実施するなど、安保法制に反対する世論を結集し、運動を大きく広げる役割を果たしてきました。しかし、国会では衆参とも改憲勢力が議席の3分の2を占めるという状況にある中、腰を据えて運動を続けていくためには、地域に視点を当て、地域に根ざした運動に取り組むことが重要だと話し合いました。
「返済いらない奨学金を」と訴えてデモする若者ら＝4日、さいたま市
埼玉県の学生・若者でつくる「Rights to Study＠埼玉～本物の奨学金のための緊急行動」は4日、さいたま市の大宮駅周辺で、給付制奨学金の実現を求めるデモをおこないました。
音楽に乗せて「ローンにならない奨学金を、返済いらない奨学金を！」「教育は権利だ」「学ぶ権利に利子をつけるな」と軽快にコール。
塩川鉄也衆院議員
「米軍基地内でホバリングしたヘリコプターが、団地周辺を時計の反対周りにぐるぐると飛んでいる。テレビの音が聞こえない。会話もできない」と市民が訴えました。
米軍のUHINヘリコプターが、静かな住宅地の中のアンテナしかない埼玉県所沢通信基地で離着陸訓練をしているのです。一昨年ごろから激しくなり、夜間にも飛行するようになりました。
市民多数の苦情を受けた所沢市の要請に対して、米軍は「緊急時に備えるための訓練として、なじみのない場所で離着陸の訓練を行うことがある」「関東平野地域の施設に飛行している」と回答。これでは被害は所沢だけにとどまりません。防衛省は米軍の訓練拡大を擁護するばかり。許せません。
在日米軍横田基地（福生市など東京都多摩区地域の５市１町）の大型輸送機が、首都圏周辺上空で９本の訓練飛行ルートを設定し、低空飛行や編隊飛行訓練を実施していることが米軍資料で判明しました（「しんぶん赤旗」２日付既報）。飛行ルートは東京、神奈川、埼玉、茨木、栃木、山梨、静岡、長野の８都県に及び、住民から不安や怒りの声があがっています。
