「憲法守れ」とデモ行進する参加者＝11日、さいたま市
「建国記念日の日」不承認、軍国主義思想の復活に反対し、思想と信条の自由を守る２・１１埼玉県民集会が11日、さいたま市で開かれ、140人が参加しました。
参加者は、安倍政権による憲法改悪や「共謀罪」創設などの狙いを告発し、「立憲主義や民主主義をないがしろにする安倍政権に断固抗議の声をあげよう」としたアピールを拍手で採択。「戦争する国、絶対反対」「安倍政権から憲法守れ」と唱和しながら、県庁前からJR浦和駅前までデモ行進しました。
集会では「日本会議と安倍政権がめざすもの」と題して、「子どもと教科書全国ネット２１」の常任運営委員の鈴木敏夫さんが講演。憲法改悪や歴史わい曲など、「日本会議」の目的や運動を詳しく語り、それに対抗する草の根運動の強化を呼びかけました。
（「しんぶん赤旗」２月１２日付より）
壇上で出席者の拍手にこたえる（前列左から）自由・松崎、共産・荻原、社民・佐藤の各氏＝5日、さいたま市
日本共産党埼玉県委員会は5日、さいたま市内で第60回県党会議を開き、県内の野党代表が初めて来賓として出席しました。壇上で社民党県連の佐藤征治郎代表、自由党県責任者の松崎哲久元衆院議員があいさつすると、大きな拍手が送られました。会議には、新聞、テレビ7社が取材しました。
佐藤氏は「埼玉県内でも野党が話し合いを進め、何としても共闘を実現したい。社民党は、そのための接着剤になればと思います」と表明。松崎氏は「戦争させてはならないし、平和を守らなければならない。そのためには、選挙で勝たなければならない。みなさんと思いを一つに、野党共闘実現をめざして頑張ります」と語りました。
国が生活保護の受給基準を引き下げたことは違憲だとして、埼玉県内の生活保護受給者らが国を相手取り、基準引き下げの取り消しを求めた裁判の第9回口頭弁論が25日、さいたま地裁で開かれました。裁判には101人の傍聴希望者が詰めかけ、裁判後に生活保護基準引き下げ反対埼玉連絡会が開いた報告集会には、120人が参加しました。
原告弁護団は口頭弁論で、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）が生活保護受給を対象に行った実態調査結果を紹介。2013年の調査では93％の人が支出を切り詰めており、32・3％の人が1日の食事が2回以下、74％の人が地域行動に全く参加しないなどの実態を示して「生活保護受給者は一貫して困窮した生活を強いられ、その状態に追い打ちをかけたのが基準引き下げであり、『健康で文化的な最低限の生活』ができていない」と主張しました。
安保法制（戦争法）に反対する女性たちの行動「戦争許さない女性のレッドアクションinさいたま」が18日、さいたま市で行われ、85人が参加しました。埼玉県庁からJR浦和駅前までパレードし、「戦争させない」「日本のどこにも基地はいらない」と唱和しました。
パレードに先立つ学習会で、オール沖縄会議共同代表の高里鈴代さんが講演し、高江のヘリパットや辺野古の新吉など米軍の強化に反対する運動の現状や、県民が米軍・軍属による犯罪に脅かされている実態を語りました。
「秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会」は13日、安倍政権が20日から始まる通常国会に共謀法（テロ等組織犯罪準備罪）を含む組織犯罪処罰法を上程しようとしていることに反対し、さいたま市のJR浦和駅前で緊急宣伝しました。
参加者はビラを配り、署名を呼びかけながら共謀罪の危険性を告発。事件が起きてなくても意思そのものが罪に問われ、戦前の治安維持法に通じる危険があると訴えました。
