埼玉県行田市で17日、「安保法制を廃止し立憲主義を回復する埼玉12区の会」の設立総会が開かれ、160人が参加しました。総会では、衆院埼玉12区（熊谷市＝旧江南町を除く＝、行田市、羽生市、加須市、鴻巣市＝旧川里町＝）の地域で、「『海外で戦争する国』づくりに反対し、『安保法制廃止・立憲主義回復』を目標に野党共闘の実現を求め、国民本位の政治をめざし、共同して運動を進める」とした会の目的を確認し、運動方針などを決めました。
九条の会事務局長の小森陽一東京大学教授が講演。昨年の参院選や新潟県知事選での市民と野党の共闘の教訓を語り、「次の総選挙では埼玉12区の有権者にとって何が重要な問題なのか明確にし、その政策を一致点に党派を超えた連合体をつくれば、今までにない（安倍政権に対抗する）力関係をつくることができる」と話しました。
日本共産党の林秀洋同区候補、自由党の小沢一郎代表、社民党県連がメッセージを寄せました。
転落事故の起きたホームを調査する梅村議員＝14日、埼玉県蕨市
埼玉県蕨（わらび）市のJR京浜東北線蕨駅で、14日午前7時すぎに、盲導犬を連れた男性がホームから転落し、電車に接触して死亡した事故を受けて、日本共産党の梅村さえこ衆院議員は同日午後、党市議団とともに現場を調査しました。
状況を説明した駅助役などによると、男性は、階段でホームが狭くなっている場所から転落。平日午前7時半～8時半にはホームに係員を配備しているものの、14日は土曜日で係員がいない状態でした。
梅村氏は、JRが2020年度までに整備をめざすとしている転落防止のホームドアについて「一日も早く整備を」と要望し、安全対策の人員を強化するなど事故の再発防止を求めました。
（「しんぶん赤旗」1月16日付より）
シールアンケートで新成人と対話する梅村（肥田力2人目）平川氏（その右）両氏＝9日、埼玉県川口市
日本共産党の梅村さえこ衆院議員は９日、埼玉県川口市のＪＲ川口駅前で、地元の共産党や民主青年同盟、消費税をなくす埼玉の会とともに新成人に向けた宣伝を行いました。平川みちや衆院埼玉２区予定候補、村岡正嗣県議、川口市議団も参加しました。
梅村氏は、雨が降る中、スーツや振り袖を着て成人式会場に向かう新成人の青年たちに「成人おめでとうございます」と呼びかけながら、給付制奨学金の創設や学費の値下げなど、共産党の政策を紹介。「みなさんと一緒に希望を開く政治を実現します」と訴えました。
戦争をさせないために、暮らしと政治を結びつけて学び合おうと11日、埼玉県熊谷市でシンポジウム「安保法制と私たちのくらし」が開かれ、130人が参加しました。
市内で活動する「安保関連法廃止をめざす3団体連絡会」が主催したもの。5人が発言しました。
立正大学の金子勝名誉教授（憲法学）は、安保法制＝戦争法の違憲性について解説。「20世紀は、戦争が始まれば社会保障はないものとされてきた。21世紀は戦争をしないために、憲法9条と25条にもとづいた『平和的福祉国家』をつくりましょう」と呼びかけました。
「安保関連法」廃止！集団的自衛権を行使容認した「閣議決定」撤回を求めるオール埼玉総行動実行委員会は、安保法制＝戦争法廃止に向けて地域の草の根共同組織づくりに取り組んでいます。事務局長の贄田教秋（にえだ・のりあき）さんに聞きました。（埼玉県・川島猛）
オール埼玉総行動は、昨年から今年にかけ、安保法制の廃案・廃止を求める1万人規模の集会を県内4回実施するなど、安保法制に反対する世論を結集し、運動を大きく広げる役割を果たしてきました。しかし、国会では衆参とも改憲勢力が議席の3分の2を占めるという状況にある中、腰を据えて運動を続けていくためには、地域に視点を当て、地域に根ざした運動に取り組むことが重要だと話し合いました。
