金子正江県議
前原かづえ県議
埼玉県議会予算特別委員会は21日、上田清司知事を答弁者にした総括質疑を行い、日本共産党は、金子正江、前原かづえ両県議が質間しました。
前原氏は、米軍横田基地(東京都)へのCVオスプレイ配備計画は延期ではなく中止を求めるよう主張しました。また、今月6～17日の日米合同訓練に参加したMVオスプレイが埼玉上空を飛行したことを県平和委員会の調査から示し、県や市町村には飛行ルートが明らかにされていないと指摘。今後は飛行ルートを公表するよう米軍に求めるべきだと迫りました。
上田氏は「県民の安心・安全を守る意味で、飛行ルートを情報開示することは重要だ」と述べました。
「ヒバクシャ国際署名」の意義を語る田中氏（左から３人目）ら＝22日、さいたま市
核兵器廃絶の実現に向けて埼玉県内で「ヒバクシャ国際署名」の取り組みを推進しようと22日、「ヒバクシャ国際署名埼玉連絡会」の発足会が、さいたま市で開かれました。目標として、2020年の国連総会までに300万人分の署名を集めのることを申し合わせました。
連絡会の代表に選出された、県原爆被害者協議会(しらさぎ会) の田中熙巳会長は、核兵器廃絶のために、核兵器を保有する国の市民たちが行動に立ち上がることが必要だとして「被爆者として、そのきっかけをつくりたい」と表明。27日から始まる核兵器禁止条約を交渉するための国連会議について「私たちの署名は会議を励ますもの。核保有国は入っていないが、署名が国際的に大きく広がれば無視できなくなる。もっと声を大きくしていきましよう」と呼びかけました。
発足会では、22日現在、上田清司県知事をはじめとした県内21自治体の首長が署名に賛同したことが報告されました。
埼玉県の防災へリコプターで救助された山岳遭難者から燃料代分の手数料を徴収する条例改定案について、「日本百名山」の両神山などがある小鹿野町の町議会は17日、条例案の慎重審議を求める意見書を、上田清司知事と宮崎栄治郎県議会議長に送付しました。
条例改定案は自民党が開会中の県議会に提出したもの。
意見書は、救助へリの手数料を遭難者から徴収することは「山岳救助の現場に混乱をもたらすばかりでなく、秩父地域の重要な観光資源である登山客の減少など悪影響をもたらすおそれがあり、その効果や影響について多角的かつ慎重に検討する必要がある」と求めています。
憲法改悪をストップさせようと、埼玉憲法会議は16日、さいたま市で「憲法運動交流会」を開き、70人が参加しました。
日本共産党の梅村さえこ衆院議員が国会報告。「森友学園」問題や南スーダンPKO日報問題など、安倍政権を揺るがす事態が相次いでいる状況を語り、「国民世論と運動で追い詰められる中、安倍首相は改憲の動きをいっそう強めている」と指摘。改憲勢力が国会の３分の２の議席を占めている今のうちに改憲の発議をしようと狙っていると述べました。
梅村氏は、安倍内閣が勝手な解釈で集団的自衛権行使を合憲とする「閣議決定」をしたことを機に、立憲主義や民主主義が崩れてしまったと述べ、「国民に政治を取り戻すには安倍政権を倒すしかない」と強調しました。
埼玉県北部地区委員会は、地区役員31人の「共同の訴え」（９日付「党活動」のページ参照）を力に今月、「赤旗」日刊紙読者20人と日曜版読者135人を増やし、成果支部は35％となりました。３月としては12年ぶりに前進した昨年３月を上回るテンポで読者拡大が広がっています。
「訴え」は支部長と支部指導部に郵送で届けられました。「いままでと違う、地区の熱い思いを感じる」「感激したので、支部会議で熱く語った」など新鮮に受け止められています。
皆野町の党組織は「激動の情勢のなかで、″隠れ共産党″の人を探そう」と、地域を決めて「赤旗」の見本紙を無料配布して訪問・対話にとりくみました。すると、「最近の共産党は頑張っている。勉強させてもらいます」「昔、読んでいた記憶があるよ」「せっかく来てくれたから、お付き合いします」と、３人の日曜版読者が生まれました。
