地域連絡会の取り組みを交流する参加者＝2月27日、さいたま市
安保法制（戦争法）廃止をめざす「オール埼玉総行動」が呼びかけた、衆院小選挙区を単位にした地域連絡会の交流会が２月２７日夜、さいたま市で開かれ、県内１５小選挙区に対応したすべての地域の代表が参加しました。
地域連絡会は、安保法制廃止、立憲主義回復を一致点にした市民の共同組織で、野党共闘の発展を草の根から後押ししようと活動しています。２７日までに１５区中、１２区で結成され、残り３区も準備を進めています。
集会では、「自民党衆院議員の地元で４８０人を集めて連絡会を結成した」（１０区）、「政党間協議を毎月行っている。３月の共謀罪学習会には野党４党のあいさつを予定している」（２区）、「共産、民進両党の小選挙区候補を呼んだ集会を開いている。無党派市民や無所属市議が多数参加している」（４区）などの取り組みを交流し、市民が野党をつなぐ役割を果たしていることが報告されました。
障埼連の人たちとともにJRに申し入れる梅村（右から2人目）、秋山（その左）の各氏ら＝23日、さいたま市
１月１４日に埼玉県蕨（わらび）市のJR蕨駅で起きた視覚障害者ホーム転落死亡事故を受け、障害者の生活と権利を守る会は２３日、JR東日本大宮支社に駅の安全対策の促進などを申し入れ、懇談しました。日本共産党の梅村さえこ衆院議員、秋山文和県議、鈴木智（さとし）蕨市議、糟谷珠紀（かすや・たまき）上尾市議が同席しました。
視覚障害者の平野力三さん＝川越市＝は「JR川越駅は利用者が１０万人に満たないが、県立盲学校の最寄り駅で生徒が何度もホームドアの設置を進めるようい求めました。
同支社の北野谷伸一総務課長は「まずは、京浜東北線等の駅のホームドア整備を１年前倒しで進めていきたい」と答えました。
この間、大きく報道された事務用品通販会社・アスクルの倉庫火災。延床面積７万平方㍍という巨大な物流施設が１週間燃え続け、ほとんどが焼損するという大災害でした。
火災が「鎮圧」されたのを受け、近隣の住民の方のお話を聞きました。現地では、まだ煙の臭いが残り、健康への影響、農作物や土壌への影響が心配です。「マスクが手放せない」という人もいました。倉庫から数十㍍のところに自宅がある方は「火がどんどん広がるのを見て防火シャッターが機能していないなと感じた。２４０㍍×１００㍍の建物だと、中までホースの水が届かない」と建物の構造上の問題点を指摘しています。
首都圏の高速道路インターチェンジ近傍では、大型物流施設の建設ラッシュです。
日本共産党の梅村さえこ議員は２３日の衆院総務委員会で、通販大手「アスクル」の物流倉庫（埼玉県三芳町）で発生した火災を契機に、国として大型物流倉庫の防火対策の実態把握と、火災が起きた場合の対策を検討するよう求めました。
梅村氏が「長期にわたる倉庫火災で例をみないものではないか」と質問したのに対し、大庭誠司消防庁次長は「床面積１万平方㍍以上の火災は過去１０年間に２件、いずれも１日から２日で消火にいたっている」と述べました。
梅村氏は、「長期化の原因究明とともに、各地で大型物流拠点が建設されるもとで、消防庁はじめ、行政がどのような対策をとってきたのか、大型倉庫の防火対策基準はどうあるべきかについて国会でも議論すべきだ」と主張しました。
市民を監視する「共謀罪」法案の国会提出を許さず、安倍政権の暴走政治にストップをかけようと２２日、さいたま市で「緊急昼デモ」が行われました。秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会と埼玉県労働組合連合会（埼労連）が主催し、１２０人が参加しました。
デモに先立ち、埼玉県庁東門で開かれた集会では、３氏がスピーチしました。
日本国民救援会埼玉県本部の桜井和人会長は、共謀罪は治安維持法の再来だと指摘し、戦前からの救援会のたたかいにも触れながら「今が正念場です。ともにたたかいましょう」と強調。埼労連の伊藤稔議長は「共謀罪は、私たちを黙らせるための法律です。黙るらせないために、反対の声をあげましょう」と呼びかけました。
