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（「しんぶん赤旗」8月18日付より）

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2017/08/15 に公開
2017年8月15日
笠井亮政策委員長・衆院議員がスピーチ。

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（「しんぶん赤旗」8月15日付より）

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一、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発をめぐる米国と北朝鮮の間の緊張が、軍事衝突の危険性をはらむ新たな事態へと深刻化している。

国連安保理が新たな制裁決議を採択したこと（５日）に対して、北朝鮮は７日、「断固たる報復で対処し、全面的に排撃する」と強く反発した。さらに10日、「アメリカに厳重な警告信号を送る」として、「グアム島周辺への包囲射撃」を検討していると表明し、米国を強く軍事的に威嚇した。

一方、米国のトランプ大統領は、「北朝鮮がこれ以上アメリカを脅すのであれば、炎と激しい怒りに直面することになるだろう」（８日）、「グアムに何かしたら、誰も見たことのないようなことが北朝鮮で起こる」（10日）などと発言している。

米朝両国が、直接相手の意図を確かめるすべのないまま、軍事的恫喝の応酬をエスカレートさせることは、たいへんに危険である。それは、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算による軍事衝突につながりかねないことを、強く憂慮している。

一、世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に回避しなければならない。

日本共産党は、現在の危機を打開し、問題の平和的・外交的解決をはかるために、関係諸国に対して、次の諸点を緊急に要請する。

（１）現在の危機がひきおこされた根本は、北朝鮮が、累次の国連安保理決議に違反して、核兵器・ミサイル開発を進めてきたことにある。北朝鮮に、国連安保理決議を遵守し、これ以上の軍事的な挑発行為――とりわけ無謀きわまる「グアム島周辺への包囲射撃」の計画を中止することを強く求める。

（２）米朝両国に対して、強く自制を求めるとともに、現在の危機を打開するために無条件で直接対話に踏み出すように呼びかける。直接対話に踏み出すなかで、核・ミサイル問題を解決する可能性を追求すべきである。この点で、トランプ大統領が、北朝鮮との交渉に関して、「オバマ（前政権）は話すらしたがらなかったが、私は話す。誰かがやらなければならない」（10日）とのべていることに注目している。

（３）日本は、米朝間で何らかの軍事衝突が起こった場合に、最大の被害を受ける国の一つとなる。日本政府は、緊張をさらに高める軍事的対応の強化でなく、米朝の直接対話を実現し、核・ミサイル問題を平和的・外交的に解決するための努力をはかるべきである。

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８月18日告示、同27日投票の南５区（大宮区）の県議補欠選挙（定数１）に、日本共産党は、竹腰連（たけこしれん）氏を擁立してたたかいます。

1991年生まれ。埼玉育ち。杏林大学卒業。学生時代は野球とマジックに打ちこむ。民青同盟埼玉県委員会勤務。県内の青年運動をけん引。「子どもの権利条約に関する国連会議」「核兵器禁止条約に関する国連会議」に市民代表として参加。青年の要求実現と国際的な視野から県政を希望に変えることに挑戦します。

議会改革提案

政務活動費20％カットとWEBでの領収書公開の義務
費用弁償は実費に。実現するまで受け取らず返還します

「暮らし、福祉、教育優先の県政へ」

国民健康保険税の大幅値上げストップ
認可保育所の大幅増設で待機児童をゼロに、保育の質確保
県独自の給付制奨学金の創設
ブラック企業、ブラックバイトの規制

「核兵器禁止条約に参加する政府」の実現を
大宮区から安倍政権NO！の審判を

（「JCP埼玉」8月9日付より）

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