埼玉県議会で６月26日、日本共産党の金子正江県議が「内心の自由を処罰する違憲立法＝謀罪法は廃止すべき」との題名で一般質問しようとしたところ、公明党が難癖を付け、質問に入れぬまま流会する事態になりました。
質問項目は22日に通告し、議長が許可していました。ところが、金子氏が質問を始める直前に、公明党の石渡豊県議が不穏当な記載がある」と休憩を動議し、自民党などが賛成したため議事がストップ。直後に開かれた議会運営委員会で、公明党の権守幸男委員は「『共謀罪法』という名称の法律はない」として正式名称に改めるよう要求しました。
これに対し、共産党の秋山文和委員は「『共謀罪』は新聞各紙や日弁連の声明、知事の記者会見でも使用されており、共謀罪法は国民に広く浸透している文言だ」と述べ、拒否しました。
いよいよ都議選が告示されました。４年前の都議選の躍進が日本共産党の躍進の流れをつくりました。衆議院では2014年末の総選挙で8人から21人へと躍進したことで、予算委員会など各委員会の審議時間が大きく増えるとともに本会議における登壇回数も増えました。安倍政権を追い詰める徹底論戦の場になっています。
いま「共謀罪」法案の強行採決、行政私物化の森友・加計学園疑惑隠しに国民の怒りが広がっています。逃げ回る安倍首相に、４野党は臨時国会の速やかな召集を突き付けました。徹底審議で追い込んでいきたい。そして目前に迫った都議選で自民・公明に審判を。
豊洲新市場移転問題など都政の闇を追及してきた党都議団への期待は大きい。
埼玉県地域人権運動連合会（人権連）大宮支部はこのほど、昨年12月に日本共産党以外の賛成で可決した「部落差別解消推進法」について考えるつどいを、さいたま市で開きました。
全国人権連の吉村駿一副議長が講演し、部落差別の解消に向けた長年の取り組みで「社会問題としての部落差別は解消した」と強調。ところが解消法は部落差別の定義がなく、一人でも差別があると言えば「ある」ことにされてしまうと問題点を指摘しました。同法が施行されたもとでの運動の課題について、法が定める「教育、啓発」「実態調査」が新たな差別を生むことのないようにする」とした付帯決議を守らせ、地方自治体に法を具体化する条例制定をさせないことや、部落解放同盟の「糾弾」を許さないこと、地区や住民を特定した調査を行わせないことなど、法を乱用させない取り組みを呼びかけました。
県人権連の三枝（みえだ）茂夫会長が、県内自治体の同和行政の実態を語りました。
（「しんぶん赤旗」6月25日付より）
2017/06/23 にライブ配信
23日、都議選第一声、新宿駅西口から、志位和夫委員長の街頭演説の生中継絵録画。
大山とも子都議候補の訴え。
12 時間前にライブ配信
ゲスト：中澤誠さん（東京中央市場労働組合執行委員長）
MC：小池晃書記局長・参議院議員、朝岡晶子さん
