梅村さえこ議員は10日、衆院決算行政監視委員会分科会で、JR京浜東北線蕨駅(埼玉県蕨市)での視覚障害者の転落死亡事故を取り上げ再発防止策を求めました。
梅村氏は、さまざまな対策を取りながらも、ホーム転落事故は増え、とりわけ視覚障害者の転落は2009～15年度で2・4倍となり、16年度の死亡者数は3人になったと指摘しました。
梅村氏は、視覚障害者を主体とする事故防止策が必要だと主張。国土交通省の「駅ホームにおける安全性向上ための検討会」に視覚障害者が入っていないことを示し、「鉄道会社の事情が優先され、安全性が後回しにされる危険性がある」とただしました。石井啓一国交相は「今後フォローアップの検討会に、障害者団体には委員として参加してもらう」と答弁しました。
塩川鉄也議員は18日の衆院環境委員会で、大規模火災が起きたインターネット通販大手アスクルの物流倉庫(埼玉県三芳町)をはじめ、全国の大規模倉庫に多数の法令違反があるとして対策を求めました。
塩川氏は、アスクルの火災で防火シャッターの6割が正常に作動しなかったのは重大だと指摘。シャッターが下りる部分に荷物が置かれるなど消防法上の問題があるとし、真相究明を求めました。
アスクルの火災を受けて国が行った大規模倉庫実態調査に関し、全国の延べ床面積5万平方㍍以上の大規模倉庫219棟のうち、防火シャッターなどの閉鎖障害の状況を質問しました。国土交通省の石田優審議官は、閉鎖障害が約4割に上ったと答弁しました。
「赤旗」読者拡大で８カ月連続前進をめざす埼玉県北部地区は、常任委員会で書記局「訴え」（24日）を討議し、支部と党員の力を引き出し、４月度の読者拡大で見るべき前進を必ずつくりだそうと意思統一しました。
月初めからの行動で26日までに４人を党に迎え、日刊紙11人、日曜版115人の読者を増やしています。読者は今月、毎日成果です。
29、30の２日間で50人の読者を増やすことを目標に「２日間作戦」を行います。購読中止が多く見込まれる熊谷市の党組織は「２日間だけでは前進できない」と、26日から「５日間作戦」を開始。「絶対後退させない」の思いで団結しました。
水道事業広域化による町の浄水場の廃止に反対している、埼玉県小鹿野町の住民団体「水道問題を考える会」（水村健治代表）は19日、水道施設の統廃合計画の要となる新配水池建設をストップさせようと町民集会を開き、約50人が参加しました。
小鹿野町を含む秩父郡１市４町の水道事業は2016年４月、秩父広域市町村圏組合の事業に統合されました。広域化による施設の統廃合で、同町では「小鹿野浄水場」などを廃止し、代わりに秩父市の荒川から取水した水を町に配水する計画があり、配水池の新設が進められています。
集会で「考える会」は、「広域化事業の３分の１は国の補助金が出る」という統合前の町の説明に対し、16年度は予定額の65％しか国の補助が出なかったことなど、町民への約束違反が起きていると指摘しました。
埼労連で懇談する荻原健委員長（左2人目）=13日、さいたま市
日本共産党埼玉県委員会は13日、「長時間労働を解消し、過労死を根絶するために」の緊急提案を持ち、県内の労働組合に協力・共同の申し入れを行いました。
荻原初男委員長や大野辰男書記長らが埼労連、連合埼玉、金労協の県本部や加盟労組の事務所13カ所を訪問。対応した役員に、過労死ラインを超える長時聞労働の合法化を許さず、特例なしに週15時間・月45時間・年360時間を残業時間の上限に法定化することや、勤務間のインターバル規制を導入するなど「緊急提案」の内容を紹介しました。
懇談では「こういう提言を出して、労働組台運動を後押ししていただいていることはありがたい」「インターバル規制の導入は、とても大事な問題」「職場の三六協定では残業時間の上限は月50時間。政府案(月100時間)は長時間労働を合法化するもの」「政府の実行計画は、『働き方改革』などと言えるものではない。長時間労働の解消は私たちも一緒の考えです。お互いに頑張りましょう」などと対話が弾み、共謀罪や教育勅語、森友問題などでも意見を交わしました。
（「しんぶん赤旗」4月18日付より）
