高田健さん講演「市民と野党の共闘が政治を変える」4月9日 花園アドニス
2017/05/22 に公開
2017年4月9日（日）埼玉県深谷市・花園アドニス文化会館で開催された，
高田 健さんの記念講演「市民と野党の共闘が政治を変える」
（主催：埼玉オール11区市民の会準備会 ）の動画（高画質65分，同集会第1部のみ）です。
国保広域化で学習会 党埼玉県議団
日本共産党埼玉県議団は5月17日、2018年度から始まる国民健康保険（国保）の都道府県化（広域化）について考える２回目の学習会を、さいたま市内で開き、県内の市町村議員らが参加しました。
県の井部徹国保医療課長が新制度での県国保運営方針「原案」を説明。市町村が行う、・国保税を低く抑えるため一般会計からの法定外繰り入れなどを「解消・削減すべき赤字」と定義し、広域化６年目の2023年までに「赤字」をゼロにすることを目標にすると述べました。市町村の判断での法定外繰り入れは禁止しないとしつつ、なくす方向で市町村と話し合っていくと述べました。
学習会では、新制度で市町村が県に納める「国保事業費納付金」や「1人当たり標準保険税額」の２回目シミュレーション結果も示され、それによると法定外繰り入れなどをなくした場合の保険税額は市町村平均で1・4倍、最大で２倍になります。
国際人権規約に違反 生活保護裁判で原告側が国に反論
国が行った生活保護の受給基準の引き下げは憲法違反だとして、埼玉県内の生活保護受給者らが国を相手取り、基準引き下げの取り消しを求めた裁判の第10回口頭弁論が17日、さいたま地裁で開かれました。
裁判には123入の支援者らが駆けつけて傍聴を希望し、裁判後、生活基準引き下げ反対埼玉連絡会が開いた集会には、104人が参加しました。
弁護団（中山福二団長）は今回提出した準備書面で、原告側の「基準引き下げは国際人権規約の社会権規定違反」との主張に、国側が「社会権規約に対して、国には政治的責任はあるが、法的義務はない」としていることに対して反論。「社会権規約は、生存権などの『完全な権利』の前進に向けて行動するように定めている。基準を引き下げて制度を後退させることは社会権規約違反であり、国は引き下げの根拠について説明責任を果たすべきだ」と主張しました。
市民連合がインタビュー これからの日本 日本共産党編
個人の尊厳が尊重される政治をめざす「市民連合」が、未来の展望を立憲４党にじっくり聞く対話企画で、日本共産党の小池晃書記局長と吉良よし子参院議員へのインタビューをホームページに掲載し、反響を広げています。衆院選にむけ市民と野党との共闘をどうすすめていくか。「立憲４党と語る、これからの日本」がタイトルの第２弾。ジャーナリストの津田大介さんと、「市民連合みえ」呼びかけ人の岡歩美さんの問いかけに、小池さんは時おり腕を組み、考えをしぼりながら答え、吉良さんはキリッとした表情や笑顔で、共産党員としての初心をまじえ語りました。
イメージ
津田さん（右）と岡さん
「さっそくですが」と、津田さんは共産党へのイメージを話題にしました。
岡さんは、「堅苦しく、デザインが少し古い」、怖いというイメージも、と思いついた言葉を並べました。さらに岡さんは「共産党に入って、普段なにをしているのか気になる」。津田さんは、いつから党に入ったのと疑問を口にしました。
発言する小池書記局長
吉良さんは、戦争中も戦争に反対と言っていた人たちがいたと親に教えてもらった、それが共産党だった、と答え、自分が党に入るときは「相当悩みましたが、人生いろいろ」と笑いを交え語りました。入党後の活動は、週一回の支部会議で就活中の愚痴をもらし、苦労の原因を考えることで社会を変えていく議論ができたと紹介。「そういう話し合いの中で生き方の芯を持てた。それが党に入ってよかったと思うところ」と初心を振り返りました。
発言する吉良参院議員
小池さんは、高校生のとき平和の問題を考えはじめ、共産党に近づいたことに触れました。「議員を目指して入ってくる人はいません。私もそうでした。共産党に入るのは『生き方』の問題なんです。どういう医者になるのか。共産党員になって病気や貧困に苦しんでいる人々のために生きていこうと思った」と原点を語りました。
共闘の芽 地域から 埼玉県内各地に「地域連絡会」 「戦争法廃止」で市民結束
| 埼玉県内では、「安保法制（戦争法）廃止、立憲主義回復」を一致点に市民が手をつなぎ、野党共闘を地域から促進する「地域連絡会」が県内全地域に結成され、宣伝や学習会、集会など多彩な取り組みを始めています。（埼玉県・川嶋猛） |
「地域連絡」は、「安保関連法廃止！集団的自衛権を行使容認した閣議決定の撤回を求めるオール埼玉総行動実行委員会」が呼びかけた、県内15小選挙区を単位にした草の根の共同組織です。改憲勢力が国会の議席の３分の２を占める中、安倍政権の改憲の企てに対抗するには、地域からの市民と野党の共同の流れが必要だと、さまざまな市民や団体が連携しています。
各地の連絡会は、野党も参加した学習会やシンポジウムを開いたり、街頭宣伝を行ったりする中で、地域で市民と野党、野党と野党の信頼関係を積み重ねるうえで大切な役割を果たしています。
埼玉２区（川口市）の「政治転換を追求する川口市民連合」は昨年11月に結成。毎月１回程度開く連絡協議会には、日本共産党と民進党の同区の衆院候補や社民党の代表が参加し、国政の課題、地域のまちづくりの課題などで意見交換しています。１月には３党合同での駅頭宣伝を行い、３月には「共謀罪」反対の学習集会を自由党も加わった４党の参加で成功させました。