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埼玉・北部地区

「赤旗」読者拡大で8カ月連続前進をめざす埼玉県北部地区は、常任委員会で書記局「訴え」(24日)を討議し、支部と党員の力を引き出し、4月度の読者拡大で見るべき前進を必ずつくりだそうと意思統一しました。

月初めからの行動で26日までに4人を党に迎え、日刊紙11人、日曜版115人の読者を増やしています。読者は今月、毎日成果です。

29、30の2日間で50人の読者を増やすことを目標に「2日間作戦」を行います。購読中止が多く見込まれる熊谷市の党組織は「2日間だけでは前進できない」と、26日から「5日間作戦」を開始。「絶対後退させない」の思いで団結しました。


水道事業広域化による町の浄水場の廃止に反対している、埼玉県小鹿野町の住民団体「水道問題を考える会」(水村健治代表)は19日、水道施設の統廃合計画の要となる新配水池建設をストップさせようと町民集会を開き、約50人が参加しました。

小鹿野町を含む秩父郡1市4町の水道事業は2016年4月、秩父広域市町村圏組合の事業に統合されました。広域化による施設の統廃合で、同町では「小鹿野浄水場」などを廃止し、代わりに秩父市の荒川から取水した水を町に配水する計画があり、配水池の新設が進められています。

集会で「考える会」は、「広域化事業の3分の1は国の補助金が出る」という統合前の町の説明に対し、16年度は予定額の65%しか国の補助が出なかったことなど、町民への約束違反が起きていると指摘しました。


埼労連で懇談する荻原健委員長(左2人目)=13日、さいたま市

日本共産党埼玉県委員会は13日、「長時間労働を解消し、過労死を根絶するために」の緊急提案を持ち、県内の労働組合に協力・共同の申し入れを行いました。

荻原初男委員長や大野辰男書記長らが埼労連、連合埼玉、金労協の県本部や加盟労組の事務所13カ所を訪問。対応した役員に、過労死ラインを超える長時聞労働の合法化を許さず、特例なしに週15時間・月45時間・年360時間を残業時間の上限に法定化することや、勤務間のインターバル規制を導入するなど「緊急提案」の内容を紹介しました。

懇談では「こういう提言を出して、労働組台運動を後押ししていただいていることはありがたい」「インターバル規制の導入は、とても大事な問題」「職場の三六協定では残業時間の上限は月50時間。政府案(月100時間)は長時間労働を合法化するもの」「政府の実行計画は、『働き方改革』などと言えるものではない。長時間労働の解消は私たちも一緒の考えです。お互いに頑張りましょう」などと対話が弾み、共謀罪や教育勅語、森友問題などでも意見を交わしました。

(「しんぶん赤旗」4月18日付より)



[ダイジェスト版]東京演説会 志位委員長の訴え
2017/04/25 に公開
対決構図は「自公対共産党」首都東京の底力を発揮し必ず勝利を


埼玉・寄居町委員会

埼玉県の寄居(よりい)町委員会は、田母神(たもがみ)節子町議を先頭に15日、「赤旗」読者拡大のいっせい行動をしました。3月度の後退で前回総選挙を下回った読者を4月中に取り戻し、総選挙・都議選勝利の土台を築こうと、3支部から8人が行動しました。

田母神町議は、寄居南支部と行動。「核兵器禁止条約の国連会議」など国際情勢の激変にも触れて、「大激動の情勢のなか、党と『赤旗』の値打ちが光っています。総選挙、都議選勝利へ『赤旗』を読んで力を貸してほしい」と力を込めて訴えました。

街頭演説をよく聞いているという男性(60)は、「共産党は国民の生活を守る姿勢がまったく変わらない。ぶれないところがいい」と語り、日曜版を購読しました。


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