日本共産党の活動

 日本共産党は4日、2024年の党旗びらきを党本部で行い、志位和夫委員長があいさつしました。元日に発生した石川県能登半島地震の対策と、被災地・被災者への支援を訴え。同時に、日本共産党の値打ちが光る情勢だとして、「党の値打ちを胸を張って語り、『党勢拡大・世代的継承の大運動』をみんなの力でやり抜き、第29回党大会を歴史的成功に導き、来たるべき総選挙で必ず躍進を勝ち取ることを誓いあおう」と呼びかけました。(あいさつ全文)
冒頭志位氏は、能登半島地震で亡くなられた方々への哀悼とともに被災者に対するお見舞いの意を表したうえで、「被災地の現場で奮闘している同志のみなさんに心からの連帯のあいさつを送るものです」と述べました。
志位氏は、日本共産党として1日に「2024年能登半島地震災害対策本部」を設置し、当面の活動について確認したと報告。「何よりも急がれるのは、人命救助と被災者救援です」と強調するとともに、2日の対策本部会議では党自身の活動として▽被災者の切実なニーズをつかみ、ニーズにこたえた活動に取り組むこと▽救援募金に取り組むこと―を確認し、行動を開始していると述べました。

その上で志位氏は、(1)家屋の倒壊が激しいことを踏まえ、住まいの確保に全力をあげる(2)地域の産業復興に対する抜本的支援(3)原発で起こったトラブルの詳細を明らかにし、志賀原発、柏崎刈羽原発を廃炉にする―の3点を政府に強く求めると表明。その時々の国民の苦難軽減のために奮闘することは、創立102年を迎えた日本共産党の歴史を貫く立党の精神だとして「この精神を発揮し、草の根の力をフルに発揮して、被災地と被災者支援に全力をあげよう」と呼びかけました。
歴史的な第29回党大会が目前に迫っています。志位氏は、「党勢拡大・世代的継承の大運動」の期日は1月末までだとして、「党大会期間中も特別の体制をとってとりくみをさらに発展させ、『大運動』の目標総達成に向けて最後まで頑張りぬく決意を、年頭にあたって固めあおう」と訴えました。
その上で、大会決議案が強調する「双方向・循環型の活動の新たな開拓」「世代的継承のとりくみの意識化」について、「この二つの点での前向きの変化に着目し、さらに全党の流れとして豊かに発展させる年にしていくことを訴えたい」と述べました。

「双方向・循環型の活動の新たな開拓」について、昨年からとりくんでいる支部・グループへの「手紙」の運動を通じて、「1年前には想像もできなかった躍動的な発展をとげた支部が、全国各地で生まれていることは、大きな希望です」と強調。その一つとして、広島市安佐北区の亀山支部が「手紙」と「返事」のとりくみを転機に、「崩壊寸前」だった支部を再建し、党員と日刊紙読者で前回大会時を回復、日曜版読者では130%を達成した経験を紹介しました。
「世代的継承のとりくみの意識化」については、民青同盟第47回全国大会の成功や学生党員の前進などの変化をあげ、「若い世代のなかで党と民青をつくる歴史的チャンスが生まれていることを示すものです」と強調。関東のある地区委員会の経験として、高校1年生が学校の授業の一環として地区委員会でインターンシップ(職業体験)を行い、それをきっかけに民青に加盟したとのエピソードも紹介しました。
「世界と日本の動きに大きく目を向けるならば、いまつよく大きな党をつくる大きな条件が広がっている」と語った志位氏は、激動の情勢のなかで日本共産党の値打ちが輝いていることを三つの事例で訴えました。
第1は、一昨年の「党旗びらき」で提唱した東アジアに平和をつくる「外交ビジョン」の生命力です。
志位氏は、昨年末、日本共産党代表団が東南アジア3カ国―インドネシア、ラオス、ベトナムを訪問したことを報告。党の「外交ビジョン」の方向が、東南アジアで平和の地域協力の発展のために努力している人々から歓迎をもって受け止められたと強調しつつ、「同時に、党の『外交ビジョン』そのものも、AOIP(ASEANインド太平洋構想)を成功させること自体とともに、北東アジアが抱える諸懸案を積極的に解決していくという『二重の努力』にとりくむという形で発展させる重要性を認識することができました」と述べました。
全文はしんぶん赤旗で


 1日に石川県能登地方を震源とする地震が発生し、広範囲にわたり強い揺れが生じました。余震はさらに続くと見込まれます。また、地震直後には津波も発生しています。
犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表します。被災されたみなさまに心からお見舞い申し上げます。
現在、必死の救命、救急の活動が行われていますが、今後も被害が拡大するとみられます。
日本共産党は、志位和夫委員長を本部長、小池晃書記局長を本部長代理とする「2024年能登半島地震災害対策本部」をたちあげ、被災地の党組織、国会・地方議員が要望の聞き取り、調査・救援活動にとりくんでいます。また、今後も被災者のニーズに応じた活動をしていきます。
そこで、全国のみなさんに災害救援募金へのご協力を訴えます。
お預かりした救援募金は、日本共産党の政治活動のための資金と区別し、全額を被災者救援、被災自治体への義援金に充てます。
募金は、下記で受け付けています。
【郵便振替】
口座番号 00170-9-140321
加入者氏名 日本共産党災害募金係
*通信欄に「能登半島地震募金」とご記入ください。手数料はご負担願います。
しんぶん赤旗より


ガザでのジェノサイドを許すな

――ガザ攻撃中止と即時停戦に向けての各国政府への要請

日本共産党の志位和夫委員長は11月6日、国会内で記者会見し、声明「ガザでのジェノサイドを許すな――ガザ攻撃中止と即時停戦に向けての各国政府への要請」を発表しました。日本共産党は、要請文を各国政府(大使館)と国連・地域機関に送付しました。


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