日本共産党の活動

 1日に石川県能登地方を震源とする地震が発生し、広範囲にわたり強い揺れが生じました。余震はさらに続くと見込まれます。また、地震直後には津波も発生しています。
犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表します。被災されたみなさまに心からお見舞い申し上げます。
現在、必死の救命、救急の活動が行われていますが、今後も被害が拡大するとみられます。
日本共産党は、志位和夫委員長を本部長、小池晃書記局長を本部長代理とする「2024年能登半島地震災害対策本部」をたちあげ、被災地の党組織、国会・地方議員が要望の聞き取り、調査・救援活動にとりくんでいます。また、今後も被災者のニーズに応じた活動をしていきます。
そこで、全国のみなさんに災害救援募金へのご協力を訴えます。
お預かりした救援募金は、日本共産党の政治活動のための資金と区別し、全額を被災者救援、被災自治体への義援金に充てます。
募金は、下記で受け付けています。
【郵便振替】
口座番号 00170-9-140321
加入者氏名 日本共産党災害募金係
*通信欄に「能登半島地震募金」とご記入ください。手数料はご負担願います。
しんぶん赤旗より


ガザでのジェノサイドを許すな

――ガザ攻撃中止と即時停戦に向けての各国政府への要請

日本共産党の志位和夫委員長は11月6日、国会内で記者会見し、声明「ガザでのジェノサイドを許すな――ガザ攻撃中止と即時停戦に向けての各国政府への要請」を発表しました。日本共産党は、要請文を各国政府(大使館)と国連・地域機関に送付しました。


 日本共産党の衆院北関東比例予定候補として発表された塩川鉄也衆院議員と梅村さえこ元衆院議員は30日、解散・総選挙勝利に向けて、さいたま市の大宮駅東口で街頭演説しました。
塩川氏は、会期末まで1カ月を切った国会での、アメリカ言いなりに外国で戦争をするための軍拡財源法案の強行を告発。マイナンバー保険証の強要や原発推進法案、入管法の大改悪などを進める自民、公明、維新、国民の4党連合の暴走を批判しました。
塩川氏はさらに「日本共産党を大きく伸ばして、4党連合にきっぱりと国民の審判を下そう。市民と野党の共闘を大きく前進させていこう」と呼びかけ。北関東から塩川、梅村の2人を国会に押し出してと訴えました。
梅村氏は、物価が高騰する中で新型コロナが広がり始め、不安の声が生活の隅々にあふれていると話し、暮らしを守らず軍拡を進める政府を批判しました。
共産党子どもの権利委員会責任者でもある梅村氏は、政府の「異次元の少子化対策」は口先だけの選挙対策だと批判。「軍事費にメスを入れ、教育にお金を使わせることができるのは日本共産党だけ。子どもに笑顔を広げるために国会で塩川氏と一緒に全力で頑張る」と決意を語りました。
松村敏夫さいたま市議団長が司会を務めました。
元ページ「しんぶん赤旗」5月31日