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日本共産党の梅村さえこ議員は5月30日の衆院総務委員会で、市町村が運営する国民健康保険の財政運営が都道府県に移管(来年4月)されれば、国保料(税)の大幅値上げにつながる危険性があるとして、「住民の命と健康にかかわる問題だ」とただしました。

移管後の国保税について、国の計算式に基づく埼玉県の試算では、年平均13~17万円へと2倍に引き上がる市町村も出ています。

梅村氏は、塩崎恭久厚生労働相がこの間、移管によって「保険料水準を抑制していく」と答弁してきたと指摘。同省の谷内繁審議官が試算には国の財政支援が反映されていななどと弁明したのに対し、「負担増は起こらないと言えるのか」と追及しました。


日本共産党の梅村さえこ衆院議員(比例北関東・埼玉15区候補)は28日、埼玉県戸田市と蕨市の6カ所で街頭演説し「一日も早い安倍政権の退陣を」と訴えました。

JR戸田駅前の演説で、梅村氏は、安倍政権が年金カットや介護保険改悪など国民には痛みを強いる一方、「森友学園」「加計学園」問題では特定の人物に便宜を図っていると批判。「不平等、不合理な政治は許さないという声をあげ、市民の声が通る、市民のための政治を一緒につくりましょう」と語りました。

梅村氏は「共謀罪」法案や憲法改悪阻止のたたかいに全力をあげると表明。「安倍暴走政治ストップへ、市民と野党の共闘による新しい政治のうねりを起こしましょう」と訴えました。


女性の願いがかなう政治の実現に向け、野党共闘を進め、安倍政権を退陣させようと「埼玉女性の市民連合」は27日、「女性のつどい」を、さいたま市で開き、300人が参加しました。

埼玉県では、安保法制廃止などを掲げた「女性のレッドアクション」の運動が取り組まれており、同市民連合は、政治転換へ市民と野党の共闘をさらに前に進めようと3月に発足しました。

つどいで秋山淳子(オール埼玉総行動)、伊藤有紀(ママの会@川口)、鈴木幸子(弁護士)、田島公子(元越生町長)、中沢けい(作家)、芳賀厚子(産婦人科医)の各共同代表があいさつ。伊藤さんは「市民と野党の共闘で憲法を取り戻す作業を私たちの手でやり遂げよう」と訴えました。

北田幸恵共同代表(大学教員)はメッセージを寄せました。


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