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2017/06/04 に公開
2017.06.04 6・4オール埼玉総行動 9条こわすな 戦争させない!、「安保関連法」廃止 !集団的自衛権行使容認「閣議決定」撤回を求めるオール埼玉総行動実行委員会(90団体、25 個人、103人のよびかけ人、27人の賛同者)主催により北浦和公園で行われた6・4オール埼玉総行動。


日本共産党の梅村さえこ議員は5月30日の衆院総務委員会で、市町村が運営する国民健康保険の財政運営が都道府県に移管(来年4月)されれば、国保料(税)の大幅値上げにつながる危険性があるとして、「住民の命と健康にかかわる問題だ」とただしました。

移管後の国保税について、国の計算式に基づく埼玉県の試算では、年平均13~17万円へと2倍に引き上がる市町村も出ています。

梅村氏は、塩崎恭久厚生労働相がこの間、移管によって「保険料水準を抑制していく」と答弁してきたと指摘。同省の谷内繁審議官が試算には国の財政支援が反映されていななどと弁明したのに対し、「負担増は起こらないと言えるのか」と追及しました。


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