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パレスチナ国連加盟支持 143カ国賛成 決議採択 しんぶん赤旗より
【ワシントン=石黒みずほ】国連総会(193カ国)は10日の緊急特別会合で、パレスチナの国連加盟を支持し、安全保障理事会に再検討を求める決議を日仏中ロを含む143カ国の賛成多数で採択しました。法的拘束力はありませんが、国際社会の総意を示しました。討論では、多くの国がイスラエルのガザ侵攻を批判し、即時停戦やパレスチナ支援の重要性を訴えました。

反対はイスラエルや同国を擁護する米国などわずか9カ国にとどまり、英国など25カ国が棄権しました。

決議が採択されたことにより、現在「オブザーバー国家」の位置づけとなっているパレスチナは、国連で提案や修正案を提出する権利や、国連総会の委員会などで役員に選出される権利などが認められます。正式な加盟国となるには安保理が加盟を勧告した上で、国連総会で承認される必要があります。

安保理は4月、常任理事国の米国が拒否権を行使し、パレスチナの正式加盟を総会に勧告する決議を否決しました。これを受け、アラブ首長国連邦(UAE)がアラブ諸国を代表し、安保理に再検討を求める決議を総会に提出。同国のアブシャハブ国連大使は「決議案の採択が長年にわたる不正義を正す歴史的な一歩になる」として、支持を呼びかけました。

パレスチナのマンスール国連大使は「私たちの自由は平和への障害ではなく、平和への唯一の道筋となる」と強調しました。

パレスチナ承認は平和の核心
フランシス国連総会議長は、イスラエルとハマスの衝突以降、中東地域全体が大惨事の瀬戸際に立たされているとし、停戦合意の実現を要求。加盟国に対し「われわれの最大の目的である平和にむけてコミットする時だ」と訴えました。

採決後の議論では、4月にパレスチナ国家承認を決定したカリブ海のバルバドスが「関係国は中東地域の永続する平和に向けて歩み寄る時であり、パレスチナの国家承認は平和の核心となる」と強調しました。

アフリカのカボベルデは、人々の平等の権利と民族自決権を原則とした国連憲章に基づき、決議に賛成したと指摘。「人道的惨事の下、パレスチナの人々は国際社会に全面的に支持されなければならない」と訴えました。

「2国家解決が、イスラエルの長期的な安全とパレスチナの国家として存在する正当な望みを実現する唯一の解決策だ」(ルクセンブルク)、「パレスチナを加盟国として認めることが、2国家解決に向けた重要な一歩となる」(ポーランド)などの発言が相次ぎました。


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