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衆院埼玉11区で野党共闘の実現や安保法制=戦争法の廃止、立憲主義の回復をめざす「オール11区市民の会」の設立総会が8月27日、深谷市で開かれました。11区の全域から220人が参加しました。

荒木慶和共同代表が「市民が政治を動かす時です。地域で大きな会として発展するよう、ともに頑張りましょう」と訴えました。

共同代表の一人の大野英子さん(95)も発言。戦前の暗黒政治で兄が犠牲になったと語り「黙っていたら戦争になる。戦争させないために声を出し続ける」と訴えると、参加者は大きな拍手を送りました。

「オール埼玉総行動」実行委員会の贄田教秋事務局長が講演し、市民運動の果たす役割を強調。「昨年の参院選の11のI人区で勝利した市民と野党の共闘が、新潟県知事選や仙台市長選に引き継がれている。本気で市民と野党が取り組めば勝つことができる」と述べました。

衆院埼玉11区=秩父市、深谷市、本庄市、熊谷市=旧江南地域=、小鹿野町、横瀬町、皆野町、長瀞町、神川町、上里町、美里町、寄居町、東秩父村

(「しんぶん赤旗」9月3日付より)


さいたま市で8月29日、地域から市民と野党の共闘を進める「地域連絡会」の交流会が開かれ、埼玉県内の各地の取り組みを交流し、改憲阻止などの今後の運動について議論しました。

地域連絡会は、安保法制廃止、立憲主義の回復をめざす「オール埼玉総行動実行委員会」が呼びかけたもので、県内15の全小選挙区で結成されています。

各区連絡会の代表から、数百〜850人の参加で成功した結成集会の様子や、街頭演説、学習会、シンポジウムなどの活動が報告。粘り強い働きかけで、多くの区で各野党が参加しての活動になっていることが語られました。

「政策協定」を具体化するため、各党小選挙区候補に協定案を申し入れたり、協議を重ねたりするなどの取り組みも報告。連合との共闘を進めるため関係者との懇談を進めている様子なども話されました。

オール埼玉総行動実行委員会は、安倍首相が狙う憲法への自衛隊明記を阻止するとの基本方針と、▽改憲に反対する地方議会請願を進める▽再度の1万人規模集会の開催▽近日提起される全国署名に取り組む—との行動方針を提起し、各連絡会での討議と具体化を呼びかけました。

(「しんぶん赤旗」9月2日付より)


2017年9月1日 日本共産党埼玉県委員会 荻原初男    

国政の私物化をすすめ、憲法を壊す安倍政権を倒すには、「野党と市民の共闘」を成功させる以外に道はありません。民進党の代表が新しくなり「野党共闘はどうなるのか」との声も一部にありますが、安倍政権のもとでの憲法9条の改悪に反対することや、加計学園・森友学園疑惑の徹底究明、さらに次期総選挙での選挙協力に関する協議の加速など、この間の4野党の合意は、公党間の合意として生きています。また、これは広範な市民の願いです。いったん生まれた野党と市民の共闘の流れは、日本の市民社会のなかでも、また、埼玉県内でも県内15地域に市民共闘組織がつくられるなど、揺るがぬ動きとして広がり発展しています。日本共産党埼玉県委員会は、民進党のみなさんをはじめ、他の野党のみなさんとも協力し、野党と市民の共闘のさらなる発展のためにひきつづき努力していく決意です。

以上    


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